GDP合戦へ、日本はまだデフレ？

5/5「GDP合戦へ、日本はまだデフレ？」         
2008年5月5日（月）―2007年5月7日（水）

総括「GDP合戦へ、賃金上昇のドイツ、上がらぬ日本」
需給1「日本版HIAその1」
需給2「日本版HIAその2」＝読売新聞より
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
テクニカル「ドル反転はチャートがその兆しを教えてくれる」
ID為替「短期44　市場参加者の横顔21アジアの機関投資家＝香港」
横浜湘南便り「2004年夏北京」

　ドル円104-107　ユーロ円　161-164　　

　　　　　
　FX湘南IG（FSIG代表　野村雅道（事務所　田園、山下、伊豆稲取）専修大学、中京大学講師　日経インデックス（2000年＝100）4月30日東京引け　前回　4月25日からの変化　円89.5弱し、ドル81.5強し、ユーロ139.6弱し（2007年1月4日　円82.3（87.9）ドル89.7（91.5）ユ-ロ125.5（120.0）括弧内は2006年1月4日）5月2日ドルインデックス　IN　NYBOT　73.497強し、CRB408.13弱し、CRUDEOIL116.32強し、DOW13036日経平均ドルベース5月2日東京引け133.36 IMM円投機筋　4月29日　円55450（前週比+20363）ユーロ-21315（-40222）
　
１、予定　

（今週の予定）

5（月）豪　住宅価格指数、ISM非製造業景況指数
6（火）豪　貿易収支、政策金利、ユーロ圏　PPI、
7（水）ユーロ圏　小売売上、独　製造業受注、
8（木）NZ　1Q失業率、豪　雇用統計、独　国際収支、鉱工業生産、BOE、ECB　政策金利、米　失業保険
9（金）日　景気動向指数　米　貿易収支

（来週の予定）

12（月）日　景気ウォッチャー、
13（火）米　小売売上、
14（水）日　企業物価指数、国際収支、米　CPI
15（木）NZ　小売売上、日　機械受注、独＆ユーロ圏　1QGDP、ECB月例報告、米　新規失業保険、NY連銀製造業景気指数、鉱工業生産、設備稼働率、フラデルフィア連銀景況指数、
16（金）NZ　1QPPI、日　消費者態度指数、1QGDP、ユーロ圏　貿易収支、米　住宅着工、建設許可、ミシガン大消費者信頼感指数

2、総括「GDP合戦へ、賃金上昇のドイツ、上がらぬ日本」

　さて米国1QGDP、FOMCを終え次の焦点はというとやはり15日のユーロ圏＆ドイツと16日の日本のGDPだろう。米国1Qは前期比年率で+0.6％となった。ユーロ圏、ドイツの予想はまだ出揃っていないが4Qはユーロ圏は前期比で+0.4％、ドイツは+0.3％、であった。先に発表された英国は4Qが+0.6％で1Qが+0.4％となった。ユーロ圏も鉱工業生産、建設投資は堅調だが、個人消費や消費者の景況感は弱いのでやや減少の予想となろう。

　日本の1QGDP予想は平均で前期比+0.7％、名目は+0.3％でGDPデフレーターが前年同期比-1.5％でGDPを押し上げる。庶民感覚では食料品やエネルギー価格の上昇で実質もゼロのような感覚がある。CPIは上昇してもGDPデフレーターがマイナスなのが違和感があるが統計上の違いでGDPデフレーターはより広範囲な物価を集計しているようだ。

　米国だけが減速しているのではなく、日欧もそれなりに減速している以上、サブプライム問題の解決方法が軌道にのれば、今までドルを売りすぎた分が戻している過程だろう。　今週はRBA、BOE、ECBと政策金利の発表があるが、景気減速なれどインフレ懸念が強く据置の予想となっっている。ユーロ圏の物価上昇率は4月は前年同期比+3.3％となり目標の2％未満を超えている。ドイツは賃金の上昇が続く。CPI上昇でも賃金が上がらぬ日本の弱さがある。

3.需給「日本版HIAその1」

　すぐ起きる話ではないが興味のある話が読売新聞に出ていた。日本版HIAだ。HIAとは2005年米国の「Homeland Investment Act」＝雇用創出法の略で米国企業の海外拠点が海外で上げた利益を本国に送金し雇用関連の支出に使うなら税金を優遇するということであった。これによって米国海外拠点からの米国送金が行われドルが上昇した。ユーロドルは2002年の1ユーロ＝0.9ドルから今年の1.6ドルまで上昇しているがHIAが施行された2005年だけはユーロが下落したのもこのHIAの影響だ。

　このHIAを日本でも実施しようとする記事であったので興味をもった。内容は以下の通りだが自民党政権が続いている保証はないのでどうなるかわからない。それよりも全体的に法人税も所得税も先進国並みに減税してほしいが、現実は逆である。記事は次項で。先の話しだが実施されれば円買いだ。

4、需給2「日本版HIAその2」＝読売新聞より

　「本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が2005度末に約12兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。

　日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（OECD）加盟国では、この方式が主流になっている。」

5、リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」

北朝鮮暴発（北朝鮮開国？）、朝鮮半島統一、イラン、地震、日本物格下げ、米国物格下げ、米軍イラク撤退、アジアでのテロ、イラク混迷、英国ポンドのユーロ入り、日本の総選挙、北京オリンピックボイコット、夢＝ドルのユーロ加盟（円おいてきぼり）

6、テクニカル「ドル反転はチャートがその兆しを教えてくれる」

　前回と同様だ。ドル上昇基調だが、反転は5日線の向き転換や、トレンドラインの下抜けに注意すればいいだろう。年に1回あるかないかのドルの暴落をきっちりとりたいとすればイントラデイのP&Fから目をそらさなければいいがそれは体力的に不可能だろう。

　前回抜粋「常にチャートの基本チェックは怠らぬようにしたい。保有ポジションの通貨のみならず、主要通貨や興味のある通貨も日々チェックしたい。例えばドル円では3月17日の95.77と4月10日と14日を結んだ上昇トレンドラインの上にある。ここを下切るときは注意したい。本日で言えば113円丁度あたり。一目均衡表では雲の上。現在雲の上限は102円。移動平均線では5、21日が上昇中で下降している90日線と交じあう方向へ向かっている。」

7、ID為替「短期44　市場参加者の横顔21アジアの機関投資家＝香港」

　「参加者の横顔（海外編）＝アジアの機関投資家＝香港」

香港は香港政庁が常に金融市場や資本市場に対して規制緩和をして内外の投資家を引きつけ中国へ変換された後も一国二制度でその状況は変わらず中国は香港を金融窓口として重視している。法人と個人の税率も殆ど変わらず、法人税は上限が18.5％である。シンガポールとともに英語が使えることもあり、海外勢のアジアのファイナンシャルセンターとしての地位も築いている。レッセフェール、タックスヘブンとしても香港の利点が活用されている。

　香港の特徴は公的機関の投資家が少なく民間投資家が中心だ。植民地であったために、祖国意識がなく国際投資を求める風土があった。　銀行やマーチャントバンクが多い。代表的なものはHSBC（香港上海グループ）やスタンダードチャータード銀行、中国銀行香港支店。これらは発券機能も併せ持つ。投資運用に重きを置くマーチャントバンクにはジャーディンフレミングやクライオートベンソン、シュローダーなどがある。投資家としてはYKパオ氏率いるWW（ワールドワイド）グループが有名だ。シンガポールのGICやテマセックほどの大きな金額で取引することは少ないがコンスタントに為替市場に登場してくる。また香港のハンセン指数やH株には中国企業が上場され株投資とともにHKドル買いも強くなっている。

個人の為替取引は日本の個人向け外為証拠金取引が開始される前から活発である。アジア市場は東京、シンガポール、香港の三大市場が中心だがこれらの一つでも休場の場合はアクティビティーが落ちてしまい市場が閑散となることも多い。

　内需拡大－規制緩和－市場開放－小政府－財政均衡－自己責任－公明正大   50―超円高－100―円高－150－普通円－200―円安－250－円安－　「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」ＦＸ湘南社是　「面白く正しく」ＦＳＩＧ　ＦＸ湘南投資グループ　代表　野村雅道　専修大学、中京大学講師（事務所　横浜田園、山下公園、伊豆稲取）　

8、横浜湘南便り「2004年夏北京」

　2004年8月7日（日）に私は友人のFXストラテジスト高野修次氏と北京にいた。その日はサッカーのアジア杯決勝が北京で行われ、日本が3-1で勝利し、試合後中国ファンが大使館の車を傷つけたりして反日感情をぶちまけた時だ。おそらく数万人で熱狂しているスタジアムから程近い会場で1300人ほどの方の前で為替講演を行ってたいたが、何事も無く進んでいった。翌日、王府井を散策するのは暴動のこともありやや恐怖感があったがまったく何事もなかった。これだけ人が多いといろいろな考えの方もいるので無関心な人もいるのだろう。

為替講演会に集中する人あり、サッカーに熱中する人あり。サッカーのフーリガン、レッドソックスファンなど熱い人は多い。次第にそういう部類に入っていくのだろう。夏のオリンピックではどうなるのだろう。あれから4年経つ。そういえば4年前はFXもまだ解禁ではなかったが今は一部でFXが開始されていると聞く。今後は中国の個人がアジアの為替市場に影響を与えていくだろう。

（①招商銀行主催の講演会場②万里の長城③ペキンダック専門店、8階建てですべてのテーブルでペキンダックを食べる）